望月国際行政書士事務所:mochizuki international gyoseishoshi laqyer office お問合せ:03-3803-0577
 
 

国内主要業務 交通事故被害者の示談書(案)作成

はじめに
行政書士が交通事故相手側との示談交渉を行うことは、法律で禁止されております。

当事務所では下記の3項目について、ご相談等を受けております。
  1. 事故状況並びにその後の物的賠償、現在受けている治療及び人的賠償に対する事実調査、確認、及び記録
  2. 被害者が受けようとしている治療、並びに後遺症に関する認定申請の進め方についてのご相談
  3. 最も適当と思われる示談書(案)の作成・提示

なお、行政書士の業務可能範囲は、示談書(案)までです。示談折衝他は、法律で禁止されていますので、ご本人に行って頂きます。

全国どこからの依頼でも承ります。
遠方の場合、費用は銀行振り込みで申し受けます。
先ずは03-3803-0577にお電話下さい。
料金は内容をお聞きしてから別途ご相談させて頂きます。

およその目安として

後遺症を含まない、損害賠償と慰謝料に関するご相談で、
約2万円〜6万円位
後遺症を含んだ場合には、例えば障害認定12級に係るご相談で、
着手金5万円
業務終了後の報酬 約18万円、とお考え下さい。

なお上記料金には、相談中の近郊交通費、通信料、内容証明作成費用など、通常の諸経費は全て含みます。