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事例紹介

事例NO.11  ;Category VISA
申請者   ;女性  国籍 韓国
在留資格「企業内転勤」認定証明交付申請 結果は無事に認定証明書を取得

2005年8月下旬に、グループ本社が韓国にあるM社の日本法人(その時点では会社には日本人の代表取締役と、日本人のスタッフ数名がいるだけでした。)に、韓国の本社から女性スタッフ1名が出向・転勤して来ることになり、「企業内転勤」の認定証明書の交付申請の依頼を受けました。

この女性スタッフのキャリアは、韓国で大学時代に日本語を専攻しており、かつ「日本語能力試験」の1級を取得していました。
私もお会いし、色々とお話しをお伺いしましたが、日本語も流暢で、大変優秀な方と言う印象を強く受けました。

この申請では、会社側がある程度必要書類を理解していた事
出向・転勤予定のご本人が、日本語に精通していた為、韓国側資料の翻訳等も全く問題がなかった事などから、提出した以下の書類は、2〜3日で準備できました。

以下提出資料を列挙致します。

  1. 申請取次リスト
  2. 在留資格認定証明交付申請書
  3. 証明書用写真 2枚
  4. 返信用封筒
  5. 上申書(申請理由書)
  6. 外国の事業所とわが国の事業所との関係を明らかにする書類  
    1. @法人設立届出書
    2.  
    3. Company Profile
    4.  
    5. 理事会意思録並びに翻訳文
    6.  
    7. 海外直接投資申告(受理)書並びに翻訳文
  7. 本邦の事業所の概要を明らかにする資料
    1. 商業法人登記簿謄本
    2.  
    3. 事業計画書
    4.  
    5. Company Profile 再掲
    6.  
    7. ○○○ジャパン株式会社の取扱商品一覧表
  8. 外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する書類
    1. 在籍証明書
  9. 外国の事業所の概要を明らかにする書類
    1. 登記書類並びに翻訳文
    2. カタログ
  10. 転勤辞令
  11. 卒業証明書並びに翻訳文
  12. 申請人の履歴書
  13. 申請人のパスポートのコピー......参考までに添付
以上の(1)〜(13)までの書類を添えて、2005年8月24日に申請しました。 この申請に対する審査は非常に早く進み、9月9日には「在留資格認定証明書」が 交付されました。

本件は依頼元の企業がしっかりしていた事と、申請人本人が優秀だった事が、「認定証明書」の早期取得になったのだろうと思いました。