本件は、起業を決意した大学生が、卒業後に、日本のIT製品並びに電子機器製品の、ネット販売を行う会社を設立し、在留資格の変更を行ったものです。
正確に言えば
大学を卒業直後に会社を設立、
その後約7ヶ月ぐらいは会社立ち上げの試運転期間でした。
設立後8ヶ月後くらいの時期に、当事務所に相談に来られました。

会社の資本金は5百万円
申請時点では日本人の従業員が1名
申請時点での売上は 月額270万円
経常利益が 月額30万円
ぐらいの規模でしたが、過去数ヶ月の売上は順調に推移しており、彼が事業計画で示した初年度売上見込み 6500万円、 経常利益500万円の達成は現実的で、充分射程距離に入っていると私は思いました。

彼の作成した事業計画は、各商品アイテム毎の月次売上予測がしっかり描かれているのが特長でした。

また彼の営業戦略は各種ネットサイトや、ショッピングモールへ優先順位の高いサイトから始めて、どんどん出展して行くやり方で、まさに攻めの営業でした。

売上がある程度コンスタントに伸びて行くのは、想定内と言ったところだと思います。

申請書に添付した主な会社関係の資料は

1. 登記簿謄本
2. 会社定款写し
3. 事業計画書
4. 従業員名簿
5. 会社案内
6. 労働保険料納付書・領収書の写し
7. 賃金の支払いを証明する資料
8. 雇用契約書の写し
9. 賃金台帳
10. 住民票
11. 事業所の不動産賃貸契約書写し
12. 合計残高試算表

などです。

その他、彼の学校の成績証明書や、卒業証明書、上申書、写真などを
申請書に添付して、申請しました。

「投資・経営」の申請については、いつも思うのですが、
在留資格は、ある日を境に、AからBに明確に変わりますが、
現実の会社は、スタートがあって、ゼロから、徐々に立ちあがります。
どの時点で申請するか、どれくらい確度の高い事業計画を出したら良いか、
あまり立ち上げ期間が永いと、資格外活動と見なされてしまわないか、 などが、いつも考えさせられる部分です。

以上

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