東京・荒川区・千葉・埼玉で、ビザ取得、離婚、認知、遺言、相続、クーリングオフ等、お困りの事がございましたら。望月国際行政書士事務所へ

望月国際行政書士事務所:mochizuki international gyoseishoshi laqyer officeお問合せ:03-3803-0577  
親切、誠実がモットーの国際行政書士です。
パスポート認証並びに業務翻訳も承ります。申請取次行政書士 承認番号(東)行04-第37号
 
国際業務を得意にしています。
望月国際行政書士事務所 望月研一 東京荒川、JR山手線「日暮里駅」すぐ近くで行政書士事務所を開いております。

外国人の方向け国際業務ではビザ関連業務を、又国内業務では、外国ビザ取得支援、離婚、認知(DNA鑑定を取り入れ)、胎児認知、遺言、相続、相続放棄、成年後見、内容証明、クーリング・オフ、交通事故関連など、身近な問題を中心に、皆様がお気軽にご利用できるような事務所を目指しております。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

プロフィールは、こちら


visa lawyer
JAPAN Gyosheishoshi Lawyer, similar to Solicitor in UK and Attorney in USA.
I can help you and assist you in establishing company, branch and liaison office.
I also guide you success landing in Japanese market.
Concerning with VISA, I can help and assist you in obtaining the certification of Eligibility and changing of Residential Status.
I can receive the order from overseas by internet
中国の方へ
本行政書士事務所主要办理各种的签证手续、 如帰化、永住、定住、设立公司等,公司有中国人女性职员、可以完全地用中文和您交流,使您轻松咨询。
中国語専用電話番号 ; 090-6507-1458
韓国の方へ

韓国語電話番号 現在はなし。しばらくお待ち下さい。

歸化

以下是歸化許可被准許的7個條件、可作為參考。

  1. 連續5年以上在日本的居住者。
  2. 年齡20歳以上、對日本法律有行為能力者。
  3. 素行善良者。
  4. 自己或配偶者有生計能力(工作)或親族有資産者。
  5. 在沒有国籍或以取消以前国籍者才可取得日本的国籍。
  6. 自日本憲法実施後、谋划或用暴力破坏日本憲法・政府、又于其他政黨團體結成者不可加入日本国籍。
  7. 要有日本語的讀寫能力者。

(需要10岁孩子同等程度以上的日本語讀寫能力)

【 例A 】上述1的條件被准許者

  1. 日本国民的孩子(養子除外)、連續3年以上在日本居住。
  2. 在日本出生、連續3年以上居住在日本有地址者或
    父母(養父母除外)在日本出生者。
  3. 連續在日本居住10年以上者。

【 例B 】上述1和2的條件被准許者

  1. 日本国民的外国人配偶者、連續3年以上在日本居住有地址者。
  2. 日本国民的外国人配偶者、有3年以上婚姻、連續1年以上在日本居住地址者。

【 例C 】上述1、2、3的條件被准許者

  1. 日本国民的孩子(養子除外)、在日本有地址者。
  2. 日本国民的養子,連續1年以上在日本居住,但是在收為養子時根据日本国法律規定是未成年者。
  3. 丢失了日本的国籍(除在入日本籍之后失去了日本国籍者) 在日本有地址者。
  4. (4)在日本出生、但出生時沒有国籍者之後連續3年以上在日本居住有地址者。

以上條件如有不明點、特別是舉例、請與我們聯繫。
如果可能請盡可能用日本語說。

日本語電話号碼
03-3803-0577
手          机
080-1084-8164
帰化を希望される方へ

帰化の7条件を以下に示します。

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
  2. 年齢が20歳以上で、本国法で、行為能力わ有すること。
  3. 素行が善良であること。
  4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって、生計を営むことができること。
  5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍をうしなうべきこと。
  6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、又は主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
  7. 日本語の読み書きができること。およそ10歳の子供と同程度以上の日本語が必要です。

【例外A】 上記のIの条件が緩和される者

  1. 日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上、日本に住所又は居所を有する者。
  2. 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に、住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が、日本で生まれた者。
  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する者。

【例外B】 上記のIとIIの条件が緩和される者

  1. 日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上、日本に住所又は居所を有し、かつ現在日本に住所を有する者。
  2. 日本国民の配偶者たる外国人で、婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に、住所を有する者。

【例外C】 上記のIとIIとIVの条件が緩和される者

  1. 日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有する者。
  2. 日本国民の養子で、引き続き1年以上、日本に住所を有し、かつ、養子縁組の時、本国法により未成年であった者。
  3. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で、日本に住所を有する者。
  4. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する者。

少し、分かり辛いと思いますが、以上の条件に照らし合わせて、充分に検討
し、ご自身が帰化の条件を満たすかどうか?
スタート前に、先ずはご検討下さい。
その上で、可能性がありそうな場合には、是非ご相談にいらして下さい。

帰化と韓国の新しい「家族関係登録制度」の関係については、こちらを見て下さい

日本語 電話番号
03-3803-0577
080-1084-8164

 

営業日と営業時間のお知らせ平日午前10時~午後9時まで、土曜日午前10時~午後5時まで平日は夜もOK
パスポート認証は即日完了毎月第三土曜日は「相続」の無料相談日です。日曜日は、定休日ですが電話(03-3803-0577)での受付には終日応じております
お気軽にご相談下さい。(S) サービスマークが付いた業務は、当事務所として、取組みを開始したばかりなので、低価格でサービスさせて頂きます。

News
2007.08.07

当事務所での事例紹介 [No.25]、[No.26]、[No.27]、[No.28]、[No.29]、[No.30]を 6件追加

暑さに負けるな コロ日記更新

2007.07.06 当事務所での事例紹介 [No.18]、[No.19]、[No.20]、[No.21]、[No.22]、[No.23]、[No.24]を 7件追加
2007.06.27 ハングル語専門の電話窓口を開設しました。
2007.05.11 国際主要業務の概要案内追加。
コロ日記更新しました。
スリランカ出張の様子をアップしました。
2006.10.11 国際主要業務にパスポート認証について追加。
2006.07.06 当事務所での事例紹介 [No.12]、[No.13]、[No.14]、[No.15]、[No.16]、[No.17]を 6件追加
おまたせしました コロ日記更新
2005.12.15 中国語専用電話番号が変わりました。
新しい番号は 【050-5527-5774 】になります。
コロ日記更新
トピックスに、離婚不受理申出書についてを追加
トピックスに、離婚協議書と年金分割についてを追加
トピックスに、新会社法制下で、有限会社をどうして行くか、についてを追加
2005.12.05 コロ日記更新
トピックスに、"「パスポートの申請」代行業務について"を追加
当事務所での事例紹介
[No.7]、[No.8]、[No.9]、[No.10]、[No.11]、 を 5件追加
望月亜希はアルバイトでしたが、補助者としての登録に変わりました。
望月国際行政書士事務所推奨サイトに、LLP(有限責任事業組合)を追加
2005.09.20 コロ日記更新
トピックスに、"Engineer"を追加
トピックスに、出国命令制度を追加
当事務所での事例紹介No.5No.6 を2件追加
望月国際行政書士事務所推奨サイトに、中野行政法務事務所を追加
中国語専用電話番号 : 03-3807-1581を開通致しました
2005.08.26 コロ日記更新
国内主要業務「パスポート取得申請代行業務」のご案内を追加
望月国際行政書士事務所推奨サイトへのリンクコーナーを開設
当事務所での事例紹介コーナーを開設
トピックスに、在留資格「永住者」を追加
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事例紹介

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つまり、法律の改正によって、一部内容が「現状に合わなくなるケース」も
可能性としてありますので、掲載日にご注意下さい。
最近の例では、2006年5月1日以降と、その前では、
「会社」関連の法律が変わっており、注意が必要です。
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リンク 望月国際行政書士事務所推奨サイト
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http://www.koshonin.gr.jp/
電子公証制度についての解説(日本公証人連合会サイト内ページ)
http://www.koshonin.gr.jp/TOPICS/topics20.htm
中野行政法務事務所(真面目で、バイタリティーのある先生です。)
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